
社会
社会の一員として、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進し、より豊かな社会の実現に貢献いたします。
「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画
1.計画期間
2022年4月1日 ~ 2027年3月31日までの5年間
2.目標と取組内容
目標1 : 課長以上の管理職の女性社員を3名以上増やす
<取組内容>
- 2022年7月~ 女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の付与を実施
- 2025年4月~ 管理職候補となる女性労働者の育成研修を実施
目標2 : 男女とも平均勤続年数を13年以上(グループ勤続15年)とする
<取組内容>
- 2022年7月~ 組織毎に平均残業時間を確認し過重労働の有無を調査
- 2022年10月~ 育児、介護休職の法改正にあわせ、社内の休暇および休職制度に対するアンケートを実施
- 2024年4月~ 育児、介護休職者の取得状況調査実施
- 2025年4月~ 実績を踏まえた規定の見直し検討
〇女性の活躍促進に関する情報公表(2022年3月31日現在)
公表項目 | 率・割合 |
---|---|
社員に占める女性の割合 | 29.9% |
平均勤続年数の男女比(女性社員平均勤続年数÷男性社員平均勤続年数) | 95.3% |
女性社員の平均残業時間(最長月時間) | 13:13 |
管理職に占める女性の割合 | 14.3% |
女性社員の育児休業取得率 | 100% |
〇男女の賃金の差異(事業年度:令和4年度)
賃金:月額給与(時間外手当、深夜手当、住宅手当等諸手当を含み、通勤手当を除く。)
区分 | 男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
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全労働者 | 81.1% |
非正規社員(定年再雇用等を含む | 0.0% |
男性労働者の育児休業取得率の公開
NTCグループでは、社員一人ひとりの働き方を考え、性別や年齢、国籍や障がいの有無、雇用形態など多様性を尊重し社員の能力を最大限に活かす職場環境を構築することで持続的な成長を目指しています。
1.公表前事業年度
事業年度① 2023年4月1日~2024年3月31日
事業年度② 2022年4月1日~2023年3月31日
2.男性育休取得率
公開前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者数に対する育児休業等をした男性労働者の数の割合は事業年度①では「66.7%」でした。また、事業年度②は「100%」でした。

