社会

当社は、社会の一員として、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進し、より豊かな社会の実現に貢献いたします。
その一環として、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。
具体的には、仕事と育児の両立支援、キャリア形成の機会提供、柔軟な働き方の推進などを通じて、社員一人ひとりが安心して長期的に活躍できる体制を構築しています。

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画

1.計画期間

2022年4月1日～ 2027年3月31日までの5年間

2.目標と取組内容

目標1 ：課長以上の管理職の女性社員を3名以上増やす

<取組内容>

2022年7月～　女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の付与を実施
2025年4月～　管理職候補となる女性労働者の育成研修を実施

目標2 ：男女とも平均勤続年数を13年以上(グループ勤続15年)とする

<取組内容>

2022年7月～　組織毎に平均残業時間を確認し過重労働の有無を調査
2022年10月～育児、介護休職の法改正にあわせ、社内の休暇および休職制度に対するアンケートを実施
2024年4月～　育児、介護休職者の取得状況調査実施
2025年4月～　実績を踏まえた規定の見直し検討

3.女性の活躍推進に関する情報公表（2024年度実績）

公表項目	率・割合
正規労働者に占める女性の割合	30.1%
平均勤続年数の男女比（女性社員平均勤続年数÷男性社員平均勤続年数）	57.0%
管理職に占める女性の割合	9.1%
男女の賃金の差異【全労働者】（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）	75.9%
男女の賃金の差異【正規労働者】（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）	79.5%
男女の賃金の差異【非正規労働者】（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）	57.6%

賃金：月額給与（時間外手当、深夜手当、住宅手当等諸手当を含み、通勤手当を除く。）

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

1.計画期間

2026年1月1日～ 2027年12月31日までの2年間

2.目標と取組内容

目標１：育児休業取得率に関する数値目標
　男性社員：取得率５０％以上、女性社員：取得率８０％以上

<取組内容>

2026年4月～　社内ポータルへの「両立支援ハンドブック」「パパの子育スタートブック」の掲示等、定期的に情報発信を行う。
2027年4月～　育休取得者の声を社内ポータルに掲載して利用促進を図る。

目標２：時間外、休日労働時間の平均時間に関する数値目標
　全フルタイム社員の法定時間外・法定休日労働時間平均：各月30時間未満

<取組内容>

2026年1月～　時間外労働時間のモニタリング、管理職に対する労務管理研修の実施。
2026年4月～　全社モニタリングにもとづく各組織の課題把握、改善策の検討と実行。

3.次世代育成に関する情報公表（2024年度実績）

公表項目	率・割合
女性社員の育児休業取得率	100%
男性社員の育児休業取得率	75%
全フルタイム労働者の平均残業時間（月当り）	15.5時間
有給休暇取得率	76.2%