「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画

 

1.計画期間

   2022年4月1日 ~ 2027年3月31日までの5年間

2.目標と取組内容

  ■目標1 : 課長以上の管理職の女性社員を3名以上増やす
  <取組内容>
  ・2022年7月~ 女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の付与を実施
  ・2025年4月~ 管理職候補となる女性労働者の育成研修を実施

  ■目標2 : 男女とも平均勤続年数を13年以上(グループ勤続15年)とする
  <取組内容>
  ・2022年7月~ 組織毎に平均残業時間を確認し過重労働の有無を調査
  ・2022年10月~ 育児、介護休職の法改正にあわせ、社内の休暇および休職
          制度に対するアンケートを実施
  ・2024年4月~ 育児、介護休職者の取得状況調査実施
  ・2025年4月~ 実績を踏まえた規定の見直し検討

〇女性の活躍促進に関する情報公表

  公表項目   率・割合
  社員に占める女性の割合 29.9% 
  平均勤続年数の男女比
(女性社員平均勤続年数÷男性社員平均勤続年数)
95.3% 
  女性社員の平均残業時間(最長月時間) 13:13 
  管理職に占める女性の割合 14.3% 
  女性社員の育児休業取得率 100% 
(2022年3月31日現在)

 

〇男女の賃金の差異(事業年度:令和4年度)

区分 男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
  全労働者 81.1% 
   正社員 82.6% 
   非正規社員(定年再雇用等を含む) 0.0% 
賃金:月額給与(時間外手当、深夜手当、住宅手当等諸手当を含み、通勤手当を除く。)